○○ホールディングスとかいう株主崇拝＆拝金主義組織体制に思うこと

おはようございました。

ここ十数年、税金の払いたくない願望の現れ、並びに現職のバブル期入社連中の職制当て(無能管理職の引き当て先)などに利用される制度として、持ち株会社制度やフランチャイズ運営方式流行っております。
いわゆる合法的な脱税です。
黒い順番で表すと、
タックスヘイブン＞フランチャイズ経営方式＞持ち株会社制度＞社内カンパニー制度
こんな感じです。

これ、本筋とはかけ離れた会社の構造になるため、かなりの問題なのですが、誰も焦点を合わせて話しません。

そんな中、政府が漸く配当金の課税強化(30%以上を目指す)に着目し始めたので、論点に挙げたいと思います。
日本では、こんなに法人税下げてもらって（45％近く→20％台）も、まだ屍から吸いたがる者がいるのです。
暖簾代、コンサルティング料とか言って、チューチュー吸い上げて合法脱税であります。残念な企業倫理ですよね。

さて、無能管理職(負の生産者)を実質的に何もしなくて良い・何もさせない管理職立場に追いやるというのは、『クビチョンパしろよ！』という声はさておき、一定の収益改善効果、並びに会社の士気低下抑止策としての効果は、誰もが認める良策でしょう。

無駄に残業をして、部下の帰宅を阻害しますし、残業を作るという事は、生産性を下げ続ける事を意味します。

残念な連中さんは、部下へ“残業してる=超仕事している”という間違った意識を植え込み、仕事の早い良い人材を攻撃する兵隊の育成に余念がありません。

おまけに努力をしない、する気もない、学ぼうともしない、だけど自尊心は異様に高い世代なので、簡単かつ揉め事を起こさずに大きな損失を出さずして無効化するにはそれなりの効果が得られます。

会社としても収益改善に進みますし、蚊帳の外に捨てる事ができたなら、良い結果を約束されます。

しかしながら、その方法に持ち株会社制度やフランチャイズを用いるとなると、かなりの問題が現れるのは、誰も気にしていない様に思えてなりません。

持ち株会社制度=法人税を払いたくない連中の常套手段

というのは、配当金にかかる税金の安さからも皆さんもよくご存知の事と思います。

しかし、ただでさえ縦割り・上下関係にヒビの入りまくっている会社組織に於いて、こんな制度を導入すると、益々ここの組織の孤立化(最近はガラパゴス化とも表現するそうです)が避けられようもありません。

この問題を少し掘り下げると、組織の課題として、本来は組織全体の最適化を目指すべきですが、最小単位の組織の最適化に大きく傾斜してしまいます。

超拝金主義会社が多く犇めく日本においては、現状の会社組織の抱える大きな問題として、生産能力を上げても(サービス提供なら、その質や量を上げても)給与は下がるという、訳の分からない状況が、ここ20年ほど続いている現実があります。

この問題、最初はただの不景気だと思われていましたが、最近は漸く一部の方が『会社の拝金主義化と過剰貯蓄による従業員からの搾取』という事実に気付き始めました。

言い訳はもちろん

• 『株式買取によるM&Aが怖い』
• 『銀行が貸してくれない』
• 『貸し剥がしが怖い』
• 『投資しても短期回収できない』

という、どう考えても“経営者の能力不足”ですよね〜という事実を無視した言い訳展開で乗り切ろうとしている訳です。

順番に言い返してやると

• 『M&Aの問題は1980年代から表沙汰だっただろうが、真面な経営者ならば外資規制が緩和された時点で株式公開辞める舵取りするだろう？戦略性に乏しいお前らの怠慢だよね』
• 『しっかりした貸し出しして欲しい内容と、返却に至る経営資料を作って出したのか？貸してくれるだけの経営能力を認められないと認定されて自慢するな』
• 『創業期でもないのに銀行数社に貸し剥がしされた位で倒れるぐらいに弱体化しているのなら、あんた経営センスないよ』
• 『一番儲かる中長期投資の技術開発投資をしてないから、土台がなくて短期回収できる案件が生まれないんでしょ？』

と、こんな感じです。
残念なことに税制上優遇されている日本では、このどうしようもない拝金主義的ホールディングス化の波はしばらく続きます。
またその結果、会社の業務の細分化がより促進され、自分の職位以外の事象に手を付けてはならないという空気も物凄いものとなるでしょう。

事実、私も物凄い圧力をかけられています。
おまけに結構問題山積みの事業体系ですし、明確なビジョンや技術蓄積も無いので、いつも行き当たりばったりな運営であります。
正直早まった、それなりの筋から拾ったものならネットの噂は結構本物である事を思い知らされ、早々に撤退すべきなのかなぁ～と周りを伺っているところであります。
素人の私から見ても経営的にも、運営的にも、収益的にもかなり疑問符が並ぶ体系です。
この状況下で、数年後に全社員の給与を1.2倍ぐらいまで上げなさいなんていう政府の思いが当てられようもんなら、間違いなく連続赤字確定ですね。
今の状況から間違いなく言えることは、昔と比べて相対的に給与を下げているから、生き残っていると言わざるを得ない状態です。
なんだ、給与上がる気配無しかよ？と気づかされた時には困りました。貧困状態は延々と続くことが確定したわけです。
しかも、周りは貧困状態から脱出することが確定済みの社会情勢の中においてです。

結局、『分離する個別組織に全体を見渡せるほどのまともな指導者がいない状態』において、強引にホールディングス化をするとまともな方法で運営ができなくなり、会社が小さくなるかもしくは倒産の危機に瀕するんですよね。

ベネッセとか、ユニーとか、マクドナルドとか、フランチャイズ系の事業とか、個別最適目指して大失敗した例は山のようにあるのに、自社のマネージメント能力を過信して目先の金銭にすぐ飛びつくだなんて、生粋のギャンブラーだなぁ～と思う今日この頃でしたとさ。


ではでは、今日はココまで。
またの機会に会える事を楽しみにしています。