おはようございました。
とうとう再エネ賦課金が2兆円を超えました。
実質2兆円の大増税と同等な訳です。
おまけにその賦課金の還付先は再エネ関連の太陽光・風力・小型水力などの発電業者。
原発をなくすためだとか正義ぶったことを言っても、『周りに物凄く迷惑をかけても良いから自分だけの財布にお金が欲しい』という実態の現れなのですよ。
再エネ業界の何が問題か？自分の儲けの為に一般大衆を犠牲にしている所だと思うのです。
目的は『みんなを幸せにする』結果『お零れで儲かった』が、インフラ業界の掟なのです。
しかし再エネ業界は、目的が『他人を犠牲にしてまで自分だけが儲かりたい』、手段で『再エネ賦課金』、『隠れ蓑に反原発を使う』
結果『直ぐ壊れる違法発電所が大量にできた』
と言う、訳のわからない構造だから、胡散臭さが拭えなくなるのです。
さて、ようやく
『50kW以下の発電所も電気設備技術基準に適合しないと駄目だよ？』
『足場の単管パイプは違法だよ？』
『電気設備技術基準に記載されている年度のJIS C 8955 準拠しないと違法だよ？』
という私の主張がようやく日の目を見るようになったようで、大慌てな様相が見えてきました。
そして今回のJIS C 8955 が 2017年版に適合義務化となりました。
電気設備技術基準は生ものです。改定されるたびに適合させ続けなければなりません。
私が過去から指摘しているように、杭基礎自体が品質保証検査を定期的に行えない以上、そのうちスクリュー杭による基礎はほぼNGになりそうです。
地質なんてものは経年変化する以上、定期的な診断は不可欠ですし、診断結果が敷地内では最低保証できるという普遍的に通用するというデータが無ければ、初期に採取したデータなんて参考地であって、法的な側面ではほぼ無価値なのです。
確かに資金の無いスタートアップ時はグレーな事をしても致し方ありませんが、企業を安定的に成長・継続するためには、金銭欲とか言う自己満足を題材にするのはNGです。
社員満足なり、地域貢献を題材にしない限り生き残れません。
これは歴史が証明しています。
何度も説いていますが、真面目にやったら40円/kWhですら採算に合わないのが太陽光発電。しかも、太陽光発電は生涯に産みだす電力よりも、設置までにかかるエネルギーの方が圧倒的に大きい発電所なのです。
2次電池と組み合わせて災害対策って言いう方向性でしか役に立たない電源であるという事をもっと広く理解してほしいものだと思う今日この頃。
ではでは、今日はココまで。
またの機会に会える事を楽しみにしています。
