コンプライアンスの要件に必要な事項を正しく認識しましょう

おはようございました。
近年、どこかしらで騒がれている“コンプライアンス”に付いて、理想と実態の乖離が大きく、社員の士気を大きく削いでいるという大きな問題があります。

簡単に言ってしまえば、
法令すら守れない癖にコンプライアンスなんて語るな!!
という言葉で片付くのですが、それだけでは分からない方も居ますので、ちょいとばかり補足をしたいと思います。


コンプライアンスという言葉(というよりは英語の単語全般)は限定された範囲内で結構意味が広く、法令遵守よりもかなり重たい言葉です。
一般社会ではここが全くと言って良いほど理解されていません。
アジェンダ(の党)だの、イノベーション(Leading innovation)だの、ソリューション(MSOL？)だの、よう分かってない人が
“なんだかよう分からんが、格好良さ気だからカタカナで語ってみたろう”
という形で語りだし、言葉を壊してしまった単語の一つです。

様々な問題の中、カタカナがすごく軽く見える世の中にあって、この単語もまた被害を被っている訳であります。

要は、格好つけたがりの人が、意味も良く理解してい無い言葉を、無駄に暑苦しく語り散らすという、典型的な厨二病の代表例というものです。

そう言えば、破壊したいだけなのに、維新という結構裏方の裏打ちが必要な言葉を使って詐欺まがいの政治をしようとしている団体さんも西日本にいますよね。
彼らは根回しがとんでもなく苦手に見えるのですが、こんな重い言葉を使って大丈夫でしょうか？
某団体が仕事無いからといって、安易に政治家に走るとこういう結末になるという良い典型例です。皆さんは真似しないようにしましょう。

そんな訳で、言葉の力や重みというのは、本人が思っている以上に重く、そして意味深い言葉です。

事、外来語と呼ばれるカタカナは、本来の意味が広すぎて日本語に置き換えるのが困難という側面もありますから、本来は用法や背景をしっかり配慮する必要があります。


さて、言葉は生き物ですよ？という話はさておき、本題のコンプライアンスの話。

この言葉には、法令を遵守することから社会に貢献すること社会全体の調和を正すという物凄く幅の広い意味が込められています。
その言葉の意味を理解すると、経営的な視点からは“目指すものであって、強引に守らせるものでは無い”ことが良くわかると思います。
現実問題、法令遵守すら普通の企業にはとてもハードルが高い問題であります。
私の知っている限り厳密に法を守れている企業は中小企業の一部と言っても過言ではありません。大手はほぼ守れていません。
それをさらに拡大解釈したコンプライアンスを守るといった日にゃぁ～もう、
『何のコントですか？』
と、社員総出で陰口を叩かれかねません。


現実的な実例問題として、利害関係者(ステークスホルダー)に対する法令遵守という時点で、一部の中小企業以外は、ほぼ守れていません。
例えば、下請法にある2ヶ月以内にお金を支払うという要件は、資金練りが苦しい会社の場合であれば、親会社が直ぐに支払わ無い場合であれば守る事が非常に困難です。


納品してもすぐに金を払ってくれない…これ、意外と深い問題でして、企業は当たり前かのように延滞して金を払おうとします。
良識のある社会人であれば、購入＝金を払うが同時進行で、“対価をその場で払うのは当然の行為”です。
しかし、現実の日本企業はお金を後から払い、悪い意味でゴネる機会を得る事ができるのです。
悪い意味で、ただ働きしろ！と公言しているわけです。


残念な事に、大手の企業ほど支払い条件が悪く、5ヶ月待たされる事も普通にあります。
私が勤めている会社を含め。金払いが極限に悪いです。
これ、立派なコンプライアンス以前の“準”法令違反ですよね？
昔のおっさん連中ですら、飲み屋に“付けといて！”は、５ヶ月も待たせません。

下請け、孫受け会社に対して、５ヶ月給与無しでどのようにして生活しろというのでしょうか?
私はこういう支払い条件を提示した会社の神経が非常に理解できません。、
コンプライアンスの話をする場合には、必ず広義の利害関係者について深い配慮をする必要があります。

広義の利害関係者の範囲を理解していますか?
これ、結構重要な問題ですが、ほとんどの大手企業は全く無関心で問題があるように感じます。
場合によってはISO26000、JIS Z 26000 に関する抵触要件にすらなりえます。

実態を伴わない多くの動きは、社員の士気を大きく損なう結果になります。
それが例え一見関係のなさそうな相手に対する行為であってもです。
厄介な事に、関係のない相手に対する配慮を考えている人ほど優秀な社員であり、会社の実生産の大半を生み出している場所に近い存在であったりもします。

大手の企業ほどコンプライアンスという表面上の言葉だけに踊らされているように思いますが、実態のコンプライアンスを守るためには大手ほど資金が枯渇します。
それは大手ほど頭を使って働く人、体を使って働く人以外の生産しないで政治ごっこで遊ぶ人の絶対的割合が圧倒的に多い為です。

コンプライアンスを守りたい、そうであれば、先ずは身元をしっかりと固めてから精進しましょう。
社内の政治ごっこ専門家に対する方策を考えてから実行すべきです。
両方同時に進行してから、始めて一歩前に進む事ができます。
口先だけのコンプライアンスと言うのはとても恥ずかしい結果にしか繋がりません。

ではでは、今日はココまで。
またの機会に会える事を楽しみにしています。